大西つねき氏（れいわ新選組）の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理

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「長周新聞　政治経済2019年7月12日の記事」の引用です


参議院選に１０人が立候補した山本太郎率いる「れいわ新選組」
全国でくり広げている街頭演説や講演会が話題を集めている。
そのなかの１人、元外資系銀行ディーラーの大西恒樹氏（全国比例）が
１０日、広島市内で講演会を開いた。
現代の日本社会が抱える金融・経済システムの不条理に焦点を当て、
資本主義社会のもとで広がる貧困化、格差拡大、増税などの財政問題について問題提起をおこなった。
現在の経済の仕組みを根本から問い直す内容が各地で反響を呼んでいる。
大西氏の講演を概括して紹介する




【政府の借金を税収で返すなんてこと、ありえない！】れいわ新選組公認候補 大西つねき（全国比例） 参院選2019　　金融の本質を語れる人


お金に支配される本末転倒な社会


私はもともとＪＰモルガンという銀行にいて、
今の金融システムのど真ん中で働いてきたので、
その仕組みがいかに残酷で、いかに格差拡大的であるかを身をもって体験している。

震災の光景を見ながら、
根本的な原因は
金融システム、経済の仕組み、資本主義というような私たちの考え方、生き方にあり、
これを根こそぎ変えなければ解決できないと感じた。



・・・・・
ひたすら作って、消費して、壊すというサイクルを続ければ地球の環境も悪化し、
あらゆる種を絶滅に追い込んでいくことになる。
これを根こそぎ変えるには、国家経営の間違いも含めてまったく新しい社会を描かなければいけない。それは世界を変えることでもあり、そのために日本だからこそできることがある。


世界一の金持ち国で３４０兆円のタダ働き




日本はなぜこれほど大きな資産を持っているのか。
それはみなさんがこの３０年間黒字を稼ぎ続けてきた結果だ。

では、なぜ世界一の黒字を稼いでいるのにみなさんにその実感がないのか。
それはこの稼いだ３兆㌦がみなさんのために使われないからだ。



お金の量は５倍に増えたのに給料は削減





私が就職した１９８６年のマネーストックは３４０兆円だった。
このとき私が会社から受けとった初任給は２０万円だった。

そして、私の息子が就職した２０１７年のマネーストックは９９０兆円。
息子の初任給はまったく同じ２０万円だった。

３１年たってお金が３倍に増えているにもかかわらず、大学生の初任給は変わっていない。



ＧＤＰが上がればよいか　国民の幸せは置き去り



借金でお金をつくってきた現代の経済システム



現代のお金の増やし方＝信用創造の仕組みを説明する。




これをぐるぐるとやっているうちに、
貸せる金額は１％ずつ減っていくが、
１００万円の元預金÷預金準備率１％=１億円までお金を作り出すことができる。
これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みだ。

こうやってお金が増えている。
その結果、みなさんそれぞれが１０００兆円持っていると勘違いしているという状態だ。

実際にはもっていないのだから勘違いにすぎない。
実際に存在しているのではなく、
銀行が誰かに借金を貸すことによって作り出した数字が電子的に回ってきて、
それをみんながお金と認識し、自分のものだと思っている。

みんなが一斉に銀行にお札を取りに行っても金庫にお金があるわけではない。



「政府の借金=お金の発行」 という仕組み






だから政府の借金がたいへんだから
税金を上げなければいけないとか、消費税を上げなければいけないというのは
全部大ウソだ。
まったくあり得ない世迷い言でしかない。
プライマリーバランスも同じだ。
でもそれを政府もマスコミも言い続けている。



現代貨幣理論とは、政府が借金をしてお金を発行し続ければいいという話だ。
まさに日本が数十年間やっていることだ。

なにが根本的な問題なのか。

それは、借金でお金を発行する仕組みそのものだ。
このまま借金を続けることは大きな問題があり、
政府の国債のもとに年間９兆円もの利息を発生させている。
利息とはお金を持っている人がお金を増やす仕組みだ。
持っていない人にお金を貸してもっとお金を貰う。
年間９兆円だ。

つまりそれだけお金を持っていない人からお金持ちに所得が移転されているという話だ。
なぜお金という公共のもの（それがなければ経済が回せないもの）をつくるのに利息が発生し、
その利息が富める者を富ませ、貧しい者から奪い続けるのか。

こんなものは社会にとって意味がない。


政府通貨という発想


唯一の解決策は、誰の借金でもないお金を政府が責任をもって発行することだ。
それで何が起きるかといえば
年間９兆円発生していた利息が消滅する。

この３０年で３００兆円もの所得を移転してきた巨大な格差拡大マシーンが止まる。

誰が一番困るかと言えば、それでもうけ続けてきた銀行だ。


以上
詳細は「長周新聞　政治経済2019年7月12日の記事」でご覧ください

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